壊れたら直そう日記

☆ 挙式

本日、挙式させて頂きました。出席者の皆様、またネットや電報等を通じて、多くの方から暖かい祝福を頂きました。本当にありがとうございます。

式の準備の過程では、これまで自分たちが如何に多くの方々に助けられているかを痛切に感じました。

これから二人で新しい道を歩み、頑張って家庭を築いて参ります。

未熟者ではございますが、今後とも変わらぬご指導・ご鞭撻を頂ければ幸いです。

☆ １３１兆円

これぐらい豪快な数字の方が、踏ん切りがついて良いかもねぇ。

ビジネスモデルを変えていくのは、いろいろと面倒（そこが真の負担と言える）。でもこの「負担」を経済の仕組みに組み込んでいけば、これ自体で多くの人が食えるように持って行ければ、話は変わる。

変えられるだけの技術は、大体揃ってる。あとは「人」がどれだけ速く動けるか、で決まるはず。

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あとは従来からの産業（鉄鋼とか）の対応ビジョンやなぁ。

そもそも国内で鉄の需要ってそんな伸びそうにないし、むしろ電気自動車への移行で鉄の代わりに 炭素繊維 等を売らなきゃいけなくなるような。

でも人材さえ居れば案外…というのは、野次馬の過剰な期待だろうか。

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実現時期はともかく、遅かれ早かれ、この規模で人モノ金を動かさなきゃいけないわけで。

☆ 質問に回答

全量買い取りの適用範囲について。太陽光発電については先日既に書きましたので、それ以外の技術に関して。

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要約：

・次のような要素を重要視されるのがお勧めです：国内産業育成や貿易収支に貢献すること。日本の産業的・地理的な強みを伸ばすこと。5〜10年以内に、コスト的に見合うようになりそうなこと。

・具体的には、例えば次のような技術の普及に重点を置かれるのがお勧めです：地熱、小水力、国内の林地残材（間伐材）、洋上風力等。

・再生可能エネルギーなら何でもかんでも、という考え方では単なる「バラマキ」になってしまうので、いろいろ危険だと思います。経済的にも、政治的にも。

・競争を促す観点からある程度の輸入は必要ですが、過度に多くてもいけません。

・粗悪品の輸入は損なので、抑止の仕組みが必要です。

・スムーズな普及のため、地域の雇用や経済に貢献するような施策も考慮されることをお勧めします。

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詳細：

・再生可能エネルギーに対する助成は、環境問題への対策を優先して行うわけではありません。あくまでも「今お金や人手をかけることで、今後10年や20年の単位で見れば国として（経済的に）元が取れる可能性が高そうだ、このまま化石燃料を使い続けるよりはマシになりそうだ」という範囲で行わないと、お金が幾らあっても足りません。

・国として元が取れるかどうかは、どのぐらい輸出できるか、どのぐらい化石燃料への出費を節約できるようになりそうか、という所で決まります。そういう利益をなるべく増やすように助成をうまく使わないと、損です。

・経済の観点から考えて、なるべく最小限の資金で最大の効果を挙げるように仕向けるのが重要です。それが実は環境問題対策の面からも、一番の早道になるはずです。何故かというと、募金では到底賄えないような規模の額ですので。

・助成に当たっては、対象技術の技術動向や投資状況を普段から調べることをお勧めします。助成水準を調整する際に、必要になりますので。助成しすぎて甘やかしても、助成が少なすぎて技術開発や投資を滞らせても、損になってしまいます。多すぎず少なすぎない水準に常に調整し続けるのが、利益を最大化する方法になります。

・ＦＩＴによる助成金は、エネルギー源としてまだ未熟な産業を育てるための離乳食のようなものです。既に成熟した技術に対しては、ＦＩＴを用いないで、より競争的な別の助成手法を使うのが良いでしょう。

・もしもそれでも国内企業が負けてしまったら、海外企業の工場を誘致して、国内生産させることをお勧めします。完成品の代わりに原料を輸入するだけで済むようになり、貿易収支への悪影響が減るからです。

・市場が大きくなってくると、粗悪品が流入するリスクが出てきます。導入された製品の実発電量やトラブル発生率を、ある程度追跡調査できる仕組みが必要になるだろうと思われます。

・地域資本に対する優遇策や、環境価値の自治体への配分など、設置地域への配慮も同時にされた方が、付加価値を増し、結局は助成金を節約できるかも知れません。

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とりあえずこんな感じですかね。

6/3 地域経済への配慮追記。6/5 typo一カ所（「使わないか」）修正。

☆ ツッコミ

昨日の日経（紙媒体）にあった、エネ研のコラムへのツッコミどころ一覧。裏でこそこそ流してるのは聞いてたけど、表に出てきたのね。

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・再生可能エネルギーのコストは全体に低減が予測されている。太陽光は現在でこそ高いが、値段は確実に低減傾向であり、既にグリッドパリティに達し始めている。現在の技術を素直に発展させるだけで、10年未満で原油火力発電より安くなるペースである（それも、革新的な技術開発を考慮せずに）。エネ研の主張ではその可能性を無視して議論しており、非合理的である。

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・2008年などは化石燃料の高騰で標準家庭の負担は月500円以上増え、また低所得者層への配慮も無かった。しかも化石燃料は今後10年程度で2008年の水準が恒常的に続くようになると見られている（例：ここのFigure29や、IEAのWEO等）。その見通しに従うならば、このまま何も対策をとらなければ、500円を超えるような負担がずっと続くことになる。恒常的な負担を無視する一方で、対策への一時的な負担だけを強調するのは非合理的である。

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・国産の再生可能エネルギーに月500円支払うのと、輸入の化石燃料につき500円支払うのでは、国の経済への影響が全く異なる。設備等が国産の再生可能エネルギーならば、そのコストの何割もが国内に還流し、国内経済に資する。たとえば太陽光の場合、市価の半分が営業・流通・工事費と見られているため、主流品ならばおそらく５〜７割ぐらいが国内に還流するだろう。その上化石燃料と異なり、輸出もしている。

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・このエネ研のコラムでは言及されていない（意図的に避けている？）が、化石燃料は一度輸入して燃やしてしまえば、それっきりである。また大金を支払って輸入しなければならない。太陽光発電の設備はその殆どがリサイクルでき、一度輸入した原料は繰り返し使える。さらに、輸出も出来る。想定比較期間が長くなるほど太陽光発電が有利になるが、エネ研のこのコラムではその特徴を無視して化石燃料に有利な範囲（せいぜい数年？）だけで議論している。

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・エネルギー価格が上がることの悪影響は許容範囲に抑えなければいけないが、それで問題が起きても対策可能なことは複数の国の実績で示されている。たとえば補助金などを組み合わせることで、低減は可能である。その一方で、化石燃料は今後それ以上に高騰すると見られている（上述）。エネ研は比較的小さい解決可能なリスクだけを強調する一方で、より大きくかつ解決困難なリスクを無視して議論しており、非合理的である。

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・低所得者層への配慮は、様々な形で可能である。

＞ 低所得者層の住宅の屋根を借り上げ、公的機関やNGOが発電所を設置する

＞ 使用電力量の少ない家庭は負担を減らす

＞ 補助金を併用する

＞ 市民発電所に出来る範囲で出資し、売電収入を得る

いずれも世界で実績のある方法である。低所得者層への影響を本当に心配するならば、これらの対策を検討しないのは非合理的である。

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・既述のように、助成を用いてでもエネルギーの変革を進めなければ、化石燃料の高騰の影響が勝ると予想される。エネ研のような論理ではいたずらに日本の産業の変革を妨げ、エネルギーの国内価格の高騰を許し、結局は低所得者層への影響をより大きくするだろう。

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・太陽電池の場合、ある程度需給バランスの影響は受けても、基本的に価格は低減している。以前に発表された彼らの”20年後まで全く下がらない”などのシナリオは、既に事実に反している。また新技術の開発・実用化が続いている状況からみても、”値下がりしない”というのは非現実的な想定である。

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・太陽電池が削減コストが比較的高い…現時点ではその通りであるが、太陽電池は比較的高価値な昼間の発電に特化し、価格低減も見込まれる電源である。「他の電源を昼間だけ動かした場合」と比較し、「今後の各エネルギー源の価格変化」を考慮した場合、太陽電池を併用した方が安くなると考えるのがもっとも自然である。24時間ずっと一定量を発電する用途ならば他の電源の方が安いが、昼間の需要増・化石燃料の消費量増大に対応するには、太陽電池を使った方が安くなるだろう。エネ研の主張はこうした特徴を無視して議論しており、非合理的である。

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・国による制御にはリスクもある…その通り。だが、それはエネ研が主張する炭素税や排出量取引にも共通する課題である。

すべての政策には長所と欠点があるが、エネ研の主張はその両方を指摘せず、自分たちが推す方式では長所だけを取り上げ、他の短所だけを批判しており、非合理的である。

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・海外企業に負けるリスクもある…これもその通り。だがもしもそうなった場合、どのみち次善の策として、海外メーカーに国内で生産させる必要があるだろう。太陽光発電は昼間の高価値な電力に特化しているから、貿易収支への影響が大きい。初期の助成をけちったばかりに、風力発電のように大部分を輸入に頼る状況を招くのは、経済面でも安全保障面でも最悪だろう。

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・炭素税や排出量取引の利用…併用は自分も歓迎する（というか、以前から薦めている）が、これらにも欠点はあり、万能ではない。代わりに他の方式を止めよという主張は、詭弁である。

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一口に助成と言っても、お金を何も考えずにかける訳ではない。今まで何十カ国もの国で試されてきた様々な方式の中でも、固定価格買い取り制度が太陽光発電で最も効率よく実績を上げている助成制度なのは、今はIEAですら認めている事実だ。エネ研の主張は、かつてのIEAの詭弁の蒸し返しだ。

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・"市場をひずませるからやめろ"という主張をしているが、それならば化石燃料の安定供給に支払っているコスト（備蓄、確保のための政治的コスト、燃料費調整、戦争？）も否定することになる。原発の地元対策や燃料確保に支払うコストも否定することになる。さらにエネ研が推す炭素税や排出量取引とて、"市場をひずませる"と言える。そのような論理で、再生可能エネルギーへの助成だけを批判するのは非合理的である。

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すべてのエネルギー源は、助成と無縁ではない。詰まるところ、国の安全保障が絡むからだ。なのにエネ研のような論理で人の足を引っ張るのは、私たちが普段からエネルギー源の確保に費やしているコストを無視し、問題を単に先送りし、状況を悪化させるだけだろう。

このエネ研の主張は、詭弁である。

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まぁそれでも、以前よりはマシになったみたいやけどね。(^_^;

☆ 太陽光発電のニュースソース

僕は下記をよく見てます。

・Renewable Energy World

・PV-tech

・GreenTechMedia

・Photon

価格情報はSolarbuzz。

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あと公的な統計やレビューなら、IEA PVPSとか。ちょっと発表時期が遅いし時々欠けるけど、無料。

☆ ぼそっ

一部の方々には、耳の痛い話かも知れないけど…。

既存のエネルギーインフラも、人・物・金をもっと変革を促す方向に振り向けるようにしないと、国全体でジリ貧になるんじゃないですか。新技術への投資を呼び込んで雇用を維持するか、ジリ貧でそのうち破綻して大量解雇か、どちらを選ぶかは自由っちゃ自由かも知れないけど…変革を拒んでいる間に人材を引き抜かれ、最後にインフラ丸ごと外資にくれてやるような結末は避けて欲しいです。

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GMや日航の破綻に、共通している点がない？

☆ メモ

・最近の市況に関するGTMの分析。ポリシリコンの値段はスペインの暴走による高騰を経て下がり、モジュールの価格低減に貢献している。それに併せて、各国ともタリフを引き下げる傾向にある。ドイツ市場が過熱気味だが、これもタリフ引き下げで収束するだろう。需要は今までのように特定の国に集中する形から、様々な国や地域に拡がる形に変わっていくだろう。

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数年前に企業の生産能力が極めて限られていた頃は、（今からすれば）過剰なほどのタリフを用意しないと、なかなか大きな工場を建ててもらえなかった。でも今はタリフは最低限で良くなり（＝売り手市場→買い手市場になってきた）、企業にとっては淘汰の時期になったということだ。

FirstSolarの登場や新興国の台頭でやや早くはなったが、これは以前から関係者間で予想されていたことだ。例えばドイツ銀行が一時的な過剰供給(oversupply)と淘汰期の到来を予想している(時々更新されているが、少なくとも2008年の時点からこの資料で言及している)。

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そういう競争を乗り越える覚悟が無ければ、そもそも助成を論じる資格は無いだろう。コールタールに足を取られていても、陰から他人を引っ張り込むことしか考えつかないような方は、一人で勝手に沈んで頂きたい。

☆ 質問に回答

えーと全量買い取りの太陽光への適用について。

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公共・産業用：

基本的に余剰電力が少ない（発電量の１割とかそんなん）ので、この用途で普及を進めて量を稼ぐなら、やっぱり全量買い取りが必須。基本的に話は単純かと。

環境価値の分配方法とか補助金・税控除などとの組み合わせ方には、工夫の余地あり。

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家庭用：

一長一短でややこしい。（ぉ

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・既存の設備について：

既存の設備まで全部を全量買い取りに変更してしまうと、膨大な数の工事と手続きが必要になります。国全体で見ると、無駄が多くなると懸念されます。

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・新規導入分について：

・設備容量が小さい家庭や昼間に人が居る家庭では、余剰より全量が有利になることが多い。そういうケースに該当する設置者に取っては嬉しいので、制度次第で設置件数は伸びが期待できる。また小規模設備用のパワコンのコスト低減や、施工技術の向上等が期待できる。

・その一方で小規模な設備が増えると、工事費やパワコンなどの費用の比率が増えるので、発電コストが高めになると思われる。もう少し流通費や工事費が下がってからの方が、たぶん国全体では嬉しい。

・節電意識は、余剰買い取りの方が強くなる。

・全量買い取りだと余剰買い取りに比べ、将来電気代が上がったときは損をした気分になる（下がれば得だが…下がるかなぁ？）。

・全量買い取りだと余剰買い取りに比べ、環境価値を電力会社が買い取る割合も増やしやすい。地元自治体や設置者が利用したいケースには配慮が欲しいかも？

・全量は余剰に比して買い取る割合が増えるので、買い取り単価は下げることになる。最終的な助成水準としてはどちらも同じにできるが、単価の違いから印象は悪くなる可能性あり。

・全量にせよ余剰にせよ、最初の買い取り期間(10年)が終了後は余剰買い取りになるだろうと思われる。

・日本では長年余剰買い取りが使われてきて、馴染みがある。最近制度の変更が相次いだので、追加するにしてももうちょっと待った方が無難かも。

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とまぁ色々あるので、家庭用では一概にどちらが良いとも言い難いです。ケースバイケース。

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個人的意見では、下記のようなシナリオを推奨します。

・公共・産業用は全量買い取りを導入。環境価値はある程度、地元自治体や設置者も利用できるような工夫をお勧め。

・家庭用は、当面は余剰買い取りを基本とする。

・将来もっとパワコンなどの値段が下がったり(or もっと攻撃的に下げたくなったり）するなどして、家庭用でも比較的小規模なケースの件数をもっと増やしたくなったら、家庭用にも全量買い取りを新設時の選択肢として追加提供。

・全量を追加する場合でも、既存設備まで全部変えるようなことはしない。

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家庭用でも全量買い取りの導入を希望される方が多いのは承知してるんですが、追加するにしてももう２，３年待って頂いた方がええかな、というのが率直な印象です。

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要は目標とする普及・投資ペースが確保できてればええんですけど、どういう市場セグメントを伸ばして、それによって特にどういう技術や産業を伸ばしたいか、という所も念頭に置いて頂いた方がええかと。太陽電池そのものだけじゃなくて、電力制御とか建物への組み込みとか、そういう分野での技術開発・コスト低減・産業育成も絡む話になりますね。

それで最終的に「助成資金あたりの、国全体で（色んな面で）得られる利益を最大化する」のが目的になります。

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ややまとまりがなくて恐縮ですが、検討のご参考になれば幸いです。

☆ 公表

おかげさまでこのたび、婚約しました。

同居は夏頃からですが。その後いきなり米国出張になったりしそうですが（汗）

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しかしホント、どこで縁が出来るかわからんもんですな。

☆ CRUメール盗難事件、決着

昨年末に気候変動研究者達のメールが盗み出され、批判のネタに使われた事件について。英国議会の公式報告書が出ている。

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要約はこちら。その要点は下記。

・イーストアングリア大(UEA)の気候変動部門(CRU)に対する一連の批判は、殆どが不適切である。データの開示要求について、CRU部門長のPhil Jones氏が、中傷目的であると判断したことには同情できる。

・私的なメールに見られた"トリック(trick)"や"減少を隠す(hiding the decline)"などの口語表現は、人を欺く企てを意味するものでは無かった。また、Jones教授が査読の仕組みを壊そうと試みる内容でも無かった。論文に対する研究者の私的なコメントまで、批判されるべきでは無い。

・生データの開示については、UEAにそのような開示を拒む文化があることが分かった。しかし速やかに公開していれば、騒ぎはここまで大きくならなかったであろう。この点は改善を求める。

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要するに、一部の人間が主張したような”陰謀”を示す証拠は何も無かった。盗み出した連中が「これが証拠だ」と主張していたメールは、実は何の証拠にもならないものだった。この懐疑論者達は私的なメールを盗み出して勝手に公開した上、事実無根の嫌疑をかけたわけだ。

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攻撃対象にされたCRUによる解析結果は、他の全く独立に調査された複数の報告とも良く一致している (UEAによる反論)。彼らによる反論を待つまでもなく、その事実は当初から指摘されていた。CRUがおかしなことをしていないということは、当初から容易に見当がつけられたはずだ。それを探してさえいれば。

☆ コメント

全量買い取りＰＴから様々な選択肢が発表に。 (3/25追記)元ネタの資料はこちら。様々なオプションがある。

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国全体で捉えると、これによってエネルギーにまつわる産業構造をだんだん変えていく速度が決まる。リスクも負担もあり、またどのみち避けられない。既に世界に比してビジネス的に出遅れている状況だけれど、それをどこまで取り戻せるのかがこれで決まる。

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目的としては、枯渇性燃料の調達や炭素プライシングにまつわるリスクを減らしつつ、国内の関連産業を育てる（＆輸出もする）のが主眼となる。これには蓄電や、いわゆるスマートグリッドの技術なども含まれる。

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速度を速めること自体は、技術的には比較的容易だ。むしろそれに合わせてビジネスモデルを変え、人を育てたり異動したりするところで時間が必要になる。それが真の「負担」だとも言える。さらに厳しい国際競争にも生き残る必要があり、決して甘い話ではない。

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しかしこれによって、例えばバイオマスや風力で地方の雇用創出を促したり、農林業・治水での相乗効果も得るなど、新しい利益も期待できる。一つ一つは小さいが、たくさん集まることで馬鹿にならない利益も期待できる。また、そうなるように制度を運用・活用することが求められる。

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なおクギを刺しておくと、

・実際に自分たちで使ってない技術は、海外で信用が落ちる。

・日本だけは特殊という言い訳は、海外でそうそう通用しない。（柔軟性に富む）地熱や水力資源が比較的豊富な点で、むしろ有利とも言えるから。

・”屁理屈でdisっても日本語なら大丈夫”という考えも、古い。今時のライバル達は日本語の情報もきっちりチェックしている（僕ごときの講演でも、ライバル達は本国からチェックに来ていた）。「あいつら国内じゃこんなこと言ってますぜ」とかやられたら、ビジネス上のダメージは免れないだろうと思う。

僕はせいぜいこのクビ一本分しか賭けられないけど、もしも経済界がいつまでもネガティブなことばかり言ってるならば、それはビジネス的に非合理的だと思う。

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”負担”の規模が大きい分、期待できるプラスの効果もまた大きいはず。年何割もの勢いで伸びる市場でビジネスを掴み、同時にエネルギー安全保障・環境リスク低減・地域活性化等の利益も狙えるはずだ。

新しい物にリスク（或いは負担、コスト）は付きものだけれど、それを上回る利益を引き出すように活用して頂ければ、と思う。

☆ 追記

(3/25追記)元ネタの資料も早速掲載されたようだ。様々なオプションが示されているし、この他にも細部で色々要望があるだろうと思う。それはストレートに表明された方がいいと思う。

ただ、下記のような点は考慮された方が結局はお得だろう。

・今は市場の変化速度が速いので、”化かし合い”に時間を割いていると損。関係者間だけでも良いので、なるべく率直なデータをお互いに見せ合って議論すること。

・極力信頼性の高いデータや情報を参照すること。話がうまいだけの情報に惑わされないこと。

・関連技術の開発状況をなるべく詳しく調べること。数年後の価格や市況が、それなりに読めるところまで。

・旧来のビジネスモデルに固執せず、変化の可能性に常に留意すること。

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個人的には、幾つか前提条件を置いた上で A2-B2-C1-D2-E2-F1-G1-H1 あたりがお勧め。

前提は、

・C1：既設分は”開始前の買い控え防止として合理的な範囲”のみ

・F1：炭素税等他の制度と組み合わせてバランスを取ること。

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また、この制度だけで済む話でも無い。排出量取引とか各種助成とか炭素税とか途上国市場拡大への（政治的）対応とか、他の施策も絡んでくるわけで。国全体の負担と利益のバランスを見ながら、「対策パッケージ」を構築していく必要があるかと。