壊れたら直そう日記

☆ 新制度開始

本日より太陽光発電の新たな買取制度がスタート。関係者の方々の努力に改めて敬意と、技術者の端くれとして感謝を。

既に設置されている場合でも条件を満たしていれば対象になります（というか、既にそれを見越して導入量伸びてるようですが）。

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この制度の目的は、生産コスト低減の加速。そしてそれがもたらす経済・産業・エネルギー面での利益の創出（「排出量削減」を含む）。

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環境保護はオマケ…勝手について来る。（というより「温暖化対策」を効率よく進めようと思ったら、結局はビジネスに落とし込むのが一番話が早い。急がば回れ。）

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ドイツなどの成熟した制度に比べればまだ不足する点もあるけれど、国内市場も拡大を再開したようで、第一歩としては十分だと思います。

とは言え、今後も普及と共に制度を「走りながら改良していく」必要があります。定期的に見直しの機会があるので、そこに率直な（かつ、なるべく建設的な）意見を持ち込んで頂くのがええかと。

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たぶん、今後の見直しでは下記のような事柄が議論されるかと思います。

・全量買い取りの導入…例えば住宅向けは全量・余剰の選択式、大規模では全量の導入、という形態が考えられます（というか、代表例のドイツがそうなってますが）。

・公共・産業向け（メガソーラー等）の推進…量を稼いで、国内の生産コストを引き下げる。電力需給のバランス上も好ましいかと。

・集合住宅での手続きの煩雑さ緩和…現状でも導入は可能ですが、手続きがややこしいそうで。既に導入してるところは入居率が非常に高くなってるそうで、需要も強いかと。

・設置条件による住宅向け助成の細分化（新築・既築、変換効率、建材一体型、フレキシブル型）…建材一体型、ＨＩＴ型やフレキシブル型等の販促は産業的に重要ではないかと思います。その一方、新築と既築では安くなるペースが違ってくると思うので（既築の方が流通・工事などのサポート体制の構築に費用と手間がかかるため）、区分した方が助成の費用対効果が上がるんじゃないかと。

・低所得者層への負担軽減…使用電力量に応じて負担率を変えるなどの手があります。

要するに「かゆい所に手が届く」ようにして、限られた資金でなるべく大きな利益を産み出すようにしていけばいいはず。

またこういう考え方は、他のエネルギー源や排出量削減策の普及にも応用が利くかと（それこそエコカー補助とかにも応用できる点は多いはず）。

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私としちゃ、せっかくの新しい技術、うまく活用して少しでもたくさんの人がハッピーになってくれりゃいい。

そうすればたぶん、親兄弟友人知人の居る国を離れずに済むし（笑）

☆ 信頼性

加藤などが調べてデータをぼちぼち発表してますが、うちのセンターでフィールドテストして調べた限り、やっぱり日本製は他国製に比べて信頼性が高いです。故障率数分の１。伊達に何十年も手がけてない、という感じ。

こういうデータを今後どういう風に集め、どういう風に発表していくか、という点も議論されていくことになるかと。

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公的機関による試験だけでは限界があるので、インストールベースでの調査も必要になるはず。

民間ベースだとPV-NETさんやCELCさんの活動がご参考になるかと。

☆ 追補

議論対象になりそうなことで、もう一つ書き忘れ。

・市民発電所に対する助成の拡充

ドイツとかで効果を挙げている。自分の家の屋根の代わりに、近くの工場やスタジアムの屋根に共同出資、みたいな感じで。

ただし長期預金程度の金利は期待されるんちゃうかな、この場合。また日本では今のところ電力会社が嫌がっている。

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なお国内市場は毎年拡大を図るのが基本だが（それが無ければ国内のコスト低減ペースも鈍る）、世界全体のここ１０年程度の実績から見る限り、年間市場が平均で毎年４割（以上）ずつ増えるペースが目安になる。太陽電池の工場なんざ１年もかからずに建つので技術的にはもっと急激なペースだって可能だけど、普及ペースとしては今のところそれぐらいになってる。